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経済学専攻の概要
教育方針
①研究者を志望する人
②自己啓発を志す社会人
③税理士等専門家を目指す人
④留学生
に対してそれぞれの要望に応じて、丁寧な指導のもとで修士および博士の学位を取得することができる教育を行う。
カリキュラム
- (1)
-
①セメスター制を採用し、秋期入学・修了を可能とする。
②より基本的な講義科目を充実させる。
③演習科目履修を増やし、きめ細かな論文作成指導の体制を確立する。 - (2)
-
①前期課程(修士課程)の講義科目は経済理論、経済史、経済政策、財政学、金融論、国際経済学、産業経済、税法の8類とし、14科目を開設する。(下記の表1講義科目表を参照)
前期課程(修士課程)、後期課程(博士課程)の演習科目はそれぞれ7科目を開設する。(下記の表2演習科目表を参照)
②講義科目、演習科目ともに半期2単位とする。
③前期課程(修士課程)修了所要単位は、
・講義科目8単位以上
・演習科目12単位以上
総計32単位とする。
後期課程(博士課程)修了所要単位は演習12単位とする。
④同一科目でも講義項目が異なる場合には修得単位に加える。
⑤前期課程(修士課程)の演習科目は複数の担当教員を選択する。 - (3)
- 夜間(6限目 午6時から午後7時半)も開講する。
入試制度の改革
表1 講義科目表(前期課程)
講義類 | 講義科目 | 講義項目 |
経済理論 | マクロ経済学 |
・マクロ経済学の基礎 ・マクロ経済学の応用 ・経済変動論 ・経済成長論 |
---|---|---|
ミクロ経済学 |
・ミクロ経済学の基礎 ・ミクロ経済学の応用 |
|
計量経済学 |
・計量経済学の基礎 ・計量経済学の応用 ・統計の基礎 |
|
経済学史 | ・経済学史 | |
経済史 | 経済史 |
・日本経済史 ・西洋経済史 |
経済政策 | 経済政策 |
・経済政策 ・社会保障論 |
財政学 | 財政学 |
・財政の基礎 ・財政学 ・財政政策 |
金融論 | 金融論 |
・金融の基礎 ・金融理論の応用 ・国際金融論 |
国際経済学 | 国際経済学 |
・国際経済学の基礎 ・国際経済学の応用 ・貿易政策 |
産業経済 | 日本経済論 | ・日本経済論 |
地域経済論 |
・都市経済論 ・アジア経済論 ・アメリカ経済論 |
|
環境経済論 | ・環境経済論 | |
税法 | 所得税法 |
・法人税法 ・所得税法 |
消費税法 |
・税法概論/消費税法 ・相続税法/贈与税法 |
表2 演習科目表(前期・後期課程)
演習科目名 | 担当教員研究テーマ |
経済理論演習 |
・マクロ経済学 ・ミクロ経済学 ・計量経済学 ・経済学史 ・景気循環論 |
---|---|
経済史演習 |
・イギリス経済史 ・日本経済史 |
経済政策演習 |
・社会保障論 ・経済政策 |
財政学演習 |
・財政学 ・公共経済学 |
金融論演習 |
・国際金融論 ・金融論 ・保険論 |
国際経済学演習 |
・貿易政策 ・国際経済学 ・貿易論 |
産業経済演習 |
・日本経済論 ・環境経済論 ・都市経済論 |